傷病手当金について

1. はじめに

病気やケガで長期間仕事を休まなければならなくなったとき、収入が途絶えてしまうと生活に大きな影響を及ぼします。
そんなときに役立つのが「傷病手当金」です。

傷病手当金は、健康保険に加入している会社員などが、仕事を休まざるを得ない状況になったときに一定の金額を受け取れる制度です。
病気やケガの治療に専念しながらも、経済的な不安を軽減できる大切な仕組みですが、支給されるためには条件があり、申請手続きも必要です。

本記事では、傷病手当金の基本的な仕組みから、受給の条件、申請方法、退職後の対応まで詳しく解説します。
いざというときに備えて、制度の内容をしっかり理解しておきましょう。

2. 傷病手当金とは？

傷病手当金とは、病気やケガのために働けなくなったときに、健康保険から一定の金額が支給される制度です。
主に会社員が加入する「健康保険（協会けんぽ・組合健保など）」の保障の一つであり、業務外の理由で働けない場合に適用されます。

傷病手当金の目的

働く人が病気やケガで休職すると、収入が途絶えてしまう可能性があります。
特に長期間の療養が必要な場合、経済的な負担は大きくなります。
傷病手当金は、そのような状況において、一定の所得を補償し、安心して療養に専念できるようにするための制度です。

労災保険の休業補償との違い

傷病手当金とよく混同される制度に、労災保険の「休業補償給付」があります。
この二つの制度には、適用されるケースに違いがあります。

傷病手当金は、仕事以外の私生活での病気やケガが原因で働けなくなった場合に支給されます。
一方、労災保険の休業補償は、仕事中や通勤中の事故やケガに対して支給されるものです。
そのため、業務が原因のケガや病気の場合は、健康保険ではなく労災保険が適用されます。

このように、適用されるケースや支給条件が異なるため、自分の状況に応じてどの制度が適用されるのかを確認することが大切です。

対象となる病気やケガ

傷病手当金の対象となるのは、医師が「仕事をするのが困難」と判断した病気やケガです。
例えば、うつ病や適応障害などの精神疾患、インフルエンザや新型コロナウイルス感染症による長期療養、プライベートでの事故による骨折などが含まれます。

一方で、仕事中や通勤中の事故によるケガは労災保険の対象となるため、傷病手当金の適用外です。
また、美容整形など自己都合の手術や、単なる疲労や軽い風邪など、医師が労務不能と判断しない場合も支給対象にはなりません。

傷病手当金は、業務外の病気やケガで働けなくなった場合の経済的支援として活用できる制度です。
労災保険との違いや、対象となる病気・ケガを理解して、いざというときに備えておきましょう。

3. 受給できる条件

傷病手当金を受け取るには、一定の条件を満たしている必要があります。
ここでは、支給を受けるための4つの主な条件について詳しく説明します。

1. 業務外の病気やケガであること

傷病手当金は、業務外の理由で働けなくなった場合に支給されます。
そのため、仕事中や通勤中の事故・ケガについては、労災保険の「休業補償給付」の対象となり、傷病手当金は支給されません。

例えば、プライベートでの交通事故や、私生活でのケガ、インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症、精神疾患（うつ病・適応障害など）で働けない場合などが該当します。

2. 連続する3日間の待機期間があること

傷病手当金は、病気やケガによって仕事を休んだ初日からすぐに支給されるわけではありません。
支給開始の前に「待機期間」として、連続する3日間の欠勤が必要になります。

この3日間は、有給休暇を使用しているかどうかに関係なくカウントされます。
ただし、間に出勤日が含まれると待機期間はリセットされるため、連続して休んでいることが条件になります。

また、待機期間の3日間が経過した後、4日目以降の休業日から傷病手当金の支給対象となります。

3. 仕事ができない状態であること（医師の証明が必要）

傷病手当金を受け取るには、医師が「仕事をすることができない」と診断することが必要です。
自己判断で「働けない」と思っていても、医師の診断書がなければ支給されません。

また、働けない状態とは、「これまでの業務に就くことが難しい」ことを指します。
たとえば、デスクワークが中心の仕事をしている人が足を骨折した場合でも、座ってパソコン業務ができるのであれば、傷病手当金の対象外となることがあります。

医師が診断書で「労務不能」と認めることが重要なポイントです。

4. 休業中に給与が支払われていないこと

傷病手当金は、休業中に収入がない、または給与の一部しか支払われていない場合に支給されます。
もし、会社から通常の給与が支払われている場合は、傷病手当金は支給されません。

ただし、休業中の給与があっても、その額が傷病手当金より少ない場合は、差額分が支給されることがあります。
たとえば、会社から給与の6割が支給されている場合、傷病手当金の給付額（標準報酬日額の3分の2）との差額が支給されることになります。

このように傷病手当金を受給するには、以下の4つの条件を満たす必要があります。

業務外の病気やケガであること（仕事中の事故は労災保険の対象）
連続する3日間の待機期間があること（間に出勤がないことが条件）
医師の診断により「労務不能」と認められること
休業中に給与が支払われていない、または一部支給の場合は差額があること

これらの条件を満たせば、傷病手当金を受け取ることができます。

4. 申請方法と必要書類

傷病手当金を受給するためには、適切な手続きを行う必要があります。
ここでは、申請の流れや必要書類について詳しく解説します。

1. 申請の流れ

傷病手当金の申請は、勤務先の健康保険（協会けんぽや組合健保）を通じて行います。
基本的な手順は以下のとおりです。

必要書類を準備する
医師や勤務先の証明が必要なため、早めに準備を進めます。
医師に「傷病手当金支給申請書」に記入してもらう
病気やケガで働けないことを証明するために、医師の記入が必要です。
会社に申請書を提出し、事業主の証明をもらう
休業中の給与支払いの有無などを証明するため、勤務先にも記入を依頼します。
健康保険の窓口へ申請書を提出する
加入している健康保険組合や協会けんぽに申請書を提出します。
審査後、支給が決定されると振り込まれる
書類審査が行われ、条件を満たしていれば傷病手当金が支給されます。

2. 必要書類

傷病手当金の申請には、以下の書類が必要になります。

① 傷病手当金支給申請書

傷病手当金の申請に必須の書類で、次の4つの欄を記入する必要があります。

本人記入欄（申請者の基本情報や振込口座など）
医師記入欄（病名や診断内容、療養期間など）
事業主記入欄（休業期間中の給与の有無など）
健康保険組合記入欄（保険者側の審査用）

この申請書は、協会けんぽや加入している健康保険組合の公式サイトからダウンロードできます。

② 医師の診断書（必要に応じて）

申請書の「医師の意見欄」に記入がある場合は、追加の診断書は不要です。
しかし、場合によっては健康保険組合から詳細な診断書の提出を求められることがあります。

③ 休業期間中の給与明細（必要に応じて）

傷病手当金は給与が支給されていないことが条件のため、場合によっては給与明細の提出を求められることがあります。

3. 申請のタイミングと提出先

傷病手当金は、休業した日ごとに申請が可能ですが、多くの場合は1か月ごとにまとめて申請します。

提出の期限

傷病手当金の申請には時効があり、受給資格が発生した日から2年以内に申請しなければなりません。
例えば、病気で休業を開始した日が2023年4月1日なら、2025年3月31日までに申請しないと受給できなくなります。

提出先

申請書を記入・準備したら、加入している健康保険組合や協会けんぽの窓口に提出します。
会社が手続きを代行する場合もありますが、退職後などの場合は自分で申請する必要があります。

4. 申請のポイントと注意点

申請書の記入漏れに注意する
医師や事業主の記入が必要なため、早めに依頼しておきましょう。記入漏れがあると支給が遅れることがあります。
申請は定期的に行う
傷病手当金は1回の申請で長期間分を申請するのではなく、1か月ごとに定期的に行うのが一般的です。
支給決定まで時間がかかることがある
書類の審査には1か月以上かかる場合があります。余裕をもって申請し、経済的な準備をしておくことが大切です。

傷病手当金の申請は、医師や勤務先の協力が必要なため、早めの準備が重要です。
申請には「傷病手当金支給申請書」を記入し、健康保険組合や協会けんぽに提出します。
支給には審査があり、振込までに時間がかかることもあるため、申請漏れや遅れがないように注意しましょう。

5. 退職後の傷病手当金について

傷病手当金は、会社に在籍中だけでなく、一定の条件を満たせば退職後も受給できます。
ここでは、退職後に傷病手当金を受け取るための条件や注意点について詳しく解説します。

1. 退職後も受給できる条件

退職後に傷病手当金を受給するには、以下の3つの条件を満たしている必要があります。

① 退職日までに傷病手当金の支給要件を満たしていること

退職する前に、すでに傷病手当金を受給している、または受給の条件を満たしていることが必要です。
具体的には、退職日前から連続して3日以上休業し、4日目以降も労務不能の状態が続いていることが求められます。

② 退職時点で健康保険の被保険者であること

退職時に会社の健康保険（協会けんぽや組合健保）に加入していることが条件になります。
たとえば、退職前にすでに扶養に入っていたり、国民健康保険に切り替えていた場合は、退職後の傷病手当金を受給できません。

③ 退職後も労務不能の状態が続いていること

退職後も、医師の診断により「引き続き仕事ができない」と認められる必要があります。
退職後に「回復した」と判断された場合は、その時点で支給が終了します。

2. 受給できる期間

傷病手当金の支給期間は最長で1年6か月です。
この期間は「傷病手当金の支給が始まった日」からカウントされ、退職後も在職中の受給期間を引き継ぐ形になります。

例えば、退職前に3か月間傷病手当金を受給していた場合、退職後に受け取れる期間は残り1年3か月となります。

3. 退職後の手続き方法

退職後も傷病手当金を受給するためには、在職中と同じ方法で申請を行います。

① 申請書を入手する

加入していた健康保険組合（協会けんぽや組合健保）の公式サイトから「傷病手当金支給申請書」をダウンロードします。

② 医師に診断書を記入してもらう

退職後も病気やケガが続いていることを証明するため、定期的に医師の診断書をもらう必要があります。

③ 申請書を健康保険の窓口へ提出する

在職中は勤務先を通じて申請することが一般的ですが、退職後は自分で直接、加入していた健康保険組合に申請書を郵送または提出する必要があります。

4. 退職後に注意すべきポイント

① 退職後は「傷病手当金」のみ継続、健康保険の資格は失効

退職すると、会社の健康保険の被保険者資格は失います。
ただし、傷病手当金の受給資格は継続されるため、国民健康保険に加入し直しても、傷病手当金の受給には影響ありません。

② 退職後に再就職した場合

退職後に新しい会社に就職して、その会社の健康保険に加入すると、以前の傷病手当金の受給資格は失われます。
また、就職先で試用期間中に再び休業した場合、新しい健康保険での傷病手当金の適用になるかどうかは、加入条件によって異なります。

③ 退職後の申請期限

傷病手当金は、支給対象となる日から2年以内に申請しないと時効で受給できなくなります。
退職後も継続して受給する場合は、定期的に申請し、期限切れにならないよう注意しましょう。

このように退職後も傷病手当金を受給するためには、次の3つの条件を満たしている必要があります。

退職日までに傷病手当金の支給要件を満たしていること
退職時点で健康保険の被保険者であること
退職後も医師の診断により労務不能と認められること

受給期間は最長1年6か月ですが、退職前にすでに受給していた場合は、その期間を差し引いた残りの期間が支給されます。

退職後の申請は自分で行う必要があり、提出期限（支給対象日から2年）にも注意が必要です。
これらのポイントを押さえ、必要な場合はスムーズに手続きを進められるように準備しておきましょう。

6. 申請時の注意点とよくある質問

傷病手当金をスムーズに受給するためには、申請時の注意点を理解し、よくある疑問を事前に解決しておくことが大切です。
ここでは、申請時のポイントと、よく寄せられる質問について詳しく解説します。

1. 申請時の注意点

① 申請書の記入漏れに注意する

傷病手当金の申請書には、「本人の記入欄」「医師の記入欄」「事業主の記入欄」があり、それぞれの欄が正しく記入されていることが必要です。
特に、医師の診断や事業主の証明がないと受理されないため、早めに依頼しておきましょう。

また、申請書の不備があると審査が遅れるため、提出前に記入漏れがないか確認することが大切です。

② 申請は1か月ごとに行うのが基本

傷病手当金は、休業期間ごとに申請する必要があります。
一般的には1か月ごとにまとめて申請するケースが多いですが、長期間の療養が必要な場合は、数か月分をまとめて申請することも可能です。
ただし、まとめて申請する場合、医師の証明をその期間分すべて取得する必要があるため、注意が必要です。

③ 待機期間の数え方に注意する

傷病手当金の支給には、連続する3日間の待機期間が必要です。この待機期間は、有給休暇や欠勤の有無に関わらず、連続して休んでいればカウントされます。
ただし、途中で1日でも出勤すると、待機期間はリセットされるため、正しくカウントすることが大切です。

④ 申請の期限は2年以内

傷病手当金は、支給対象となる日から2年以内に申請しないと、時効で受給できなくなります。
例えば、2023年4月1日に休業を開始した場合、2025年3月31日までに申請しないと、その分の給付を受け取る権利を失います。
長期間の療養が続く場合でも、定期的に申請しておくことをおすすめします。

⑤ 他の給付との関係に注意する

傷病手当金を受給中に、失業手当や障害年金など、他の公的給付を受ける場合は、調整が必要になることがあります。
例えば、失業手当との同時受給はできないため、どちらを優先するか慎重に判断する必要があります。

2. よくある質問（Q&A）

Q1. 傷病手当金の申請は、会社を通さずに自分でできる？

A. 可能ですが、在職中の場合は会社の証明が必要です。
在職中に申請する場合、会社を通じて申請書を提出するのが一般的です。
ただし、退職後の申請は自分で直接、健康保険組合に提出する必要があります。

Q2. 申請後、支給までどのくらい時間がかかる？

A. 申請から支給までの期間は、通常1か月前後かかることが多いです。
ただし、申請内容に不備があった場合は、審査に時間がかかり、支給が遅れることがあります。
急いでいる場合は、申請書の記入ミスや不足がないか事前にしっかり確認しましょう。

Q3. 有給休暇を取得した場合でも、傷病手当金は受給できる？

A. 有給休暇中は給与が支払われるため、その期間は傷病手当金の対象外となります。
ただし、有給休暇が終わった後、引き続き休業する場合は、その後の期間について傷病手当金を申請できます。

Q4. パートやアルバイトでも傷病手当金を受け取れる？

A. 会社の健康保険に加入していれば受給可能です。
正社員だけでなく、パートやアルバイトでも、健康保険の被保険者であれば傷病手当金を申請できます。
ただし、国民健康保険には傷病手当金の制度がないため、会社員でなくなった場合は対象外となります。

Q5. 退職後に国民健康保険に切り替えた場合、傷病手当金は継続される？

A. 退職前に傷病手当金の受給要件を満たしていれば、退職後も受給可能です。
ただし、退職時点で会社の健康保険に加入していたことが条件となります。
退職後に国民健康保険へ切り替えても、傷病手当金の受給資格は失われません。

Q6. 申請後に症状が回復したらどうなる？

A. 医師が「仕事に復帰できる」と判断した時点で、傷病手当金の支給は終了します。
もし一度回復して仕事に復帰した後に再び同じ病気で働けなくなった場合、一定の条件を満たせば、傷病手当金の支給を再開できることもあります。

このように、傷病手当金の申請には、記入漏れを防ぐことや、申請期限を守ることが重要です。
また、待機期間のカウント方法や、他の給付との調整についても注意が必要です。

よくある質問として、「パートやアルバイトでも受給できるか」「退職後も継続されるか」といった疑問がありますが、会社の健康保険に加入していれば受給可能であり、退職後も一定の条件を満たせば継続できます。

傷病手当金は、病気やケガで仕事を休んだときの重要な支援制度です。
適切な手続きを行い、必要なサポートを受けられるようにしましょう。

7. まとめ

傷病手当金は、病気やケガで働けなくなったときに生活を支える重要な制度です。
健康保険に加入している会社員であれば、一定の条件を満たすことで受給できます。 こ
の記事では、傷病手当金の基本的な仕組みから申請方法、退職後の対応まで詳しく解説しました。
ここで、もう一度重要なポイントを振り返りましょう。

1. 傷病手当金とは？

業務外の病気やケガで働けなくなったときに、健康保険から支給される手当。
仕事中のケガや病気は労災保険の対象となるため、傷病手当金の対象外。

2. 受給するための条件

傷病手当金を受け取るには、次の4つの条件を満たす必要があります。

業務外の病気やケガであること（仕事中の事故は労災扱い）
連続する3日間の待機期間があること（有給休暇を含んでもOKだが、間に出勤するとリセット）
医師が「労務不能」と診断していること（自己判断ではなく、医師の証明が必要）
休業中に給与が支払われていないこと（給与の一部支給がある場合は差額が支給されることも）

3. 申請方法と必要書類

申請書（傷病手当金支給申請書）を用意し、「本人」「医師」「会社」がそれぞれ記入。
申請は1か月ごとに行うのが一般的。
申請期限は2年以内。期限を過ぎると受給できなくなるため注意が必要。

4. 退職後も受給できるケース

退職後も一定の条件を満たしていれば、傷病手当金を継続して受給できます。

退職後に受給するための条件

退職前にすでに受給資格を満たしていること（退職前に3日以上連続で休んでいることが条件）
退職時点で健康保険に加入していること（国民健康保険に切り替える前ならOK）
退職後も労務不能の状態が続いていること（医師の診断が必要）

5. 申請時の注意点

申請書の記入漏れに注意（記入不備があると審査に時間がかかる）
申請は定期的に行う（1か月ごとに申請し、受給漏れを防ぐ）
失業手当との併給は不可（どちらかを選択する必要がある）

6. いざというときに備えて

傷病手当金は、突然の病気やケガで働けなくなったときの大きな支えとなります。
しかし、制度を知らなかったり、申請を忘れたりすると、受給できるはずの手当を逃してしまうことがあります。

いざというときのために、次のことを意識しましょう。

会社の健康保険の制度を確認しておく（組合健保ごとに若干の違いがある）
病気やケガで長期休業が必要になったら早めに申請準備をする
退職を考えている場合は、傷病手当金の条件を満たしているか確認する

7. まとめの一言

傷病手当金は、働く人が安心して療養できるように設けられた制度です。
条件や申請方法をしっかり理解し、必要なときにスムーズに受給できるように準備しておきましょう。

万が一、制度の利用方法に迷った場合は、会社の人事担当や健康保険組合に相談するのも一つの方法です。
適切に活用し、健康回復に専念できる環境を整えましょう。

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